熊本県議会 2022-12-22 12月22日－06号
五木村は、川辺川ダム建設中止という国及び県の政策転換により、村の振興の方向性の転換を余儀なくされることになった。 このため、国、県及び五木村は、生活再建事業や基盤整備、さらには観光振興、移住・定住の促進など、ダムを前提としない新たな村づくりに懸命に取り組んできた。その結果、これまで一定の成果も出ているものの、依然、人口の流出や高齢化に歯止めがかからない状況となっている。
五木村は、川辺川ダム建設中止という国及び県の政策転換により、村の振興の方向性の転換を余儀なくされることになった。 このため、国、県及び五木村は、生活再建事業や基盤整備、さらには観光振興、移住・定住の促進など、ダムを前提としない新たな村づくりに懸命に取り組んできた。その結果、これまで一定の成果も出ているものの、依然、人口の流出や高齢化に歯止めがかからない状況となっている。
その考え方の端的な例が、新幹線新駅の建設中止であったかと思います。中止によりＪＲとの関係性が悪くなる、さらには、新たな資本投資に不安を抱かせることにより、結果としてリニア新幹線や北陸新幹線のルート決定、または在来線のダイヤ改正などに悪影響を及ぼしたかもしれません。これでは南部、北部とも共倒れであります。
県立美術館については、これまで建設中止や建設候補地をめぐっての大論争などなど、数々の難題に直面しつつも、前に進んできました。この美術館建設事業は、ＰＦＩ方式で整備５年間、運営15年間の計20年間で142億円余りの予算です。しかし、今、予期せぬ壁にぶつかっています。コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻が引き金となった世界的な物価高騰で、この美術館建設にも影響が出ています。
これは、東大芦川ダムの建設中止に伴い、鹿沼市との合意書に基づき、もみじの里公園の整備を進めることとしており、これに必要な経費として１億円を計上しております。 続いて、22南摩ダム関連事業費です。これは、南摩ダムの建設に伴って必要となる水没関係住民の生活再建及び水没関係地域の振興を図るために必要な事業に要する経費とし、25億2,115万8,000円を計上しております。
そして、八ッ場ダムの建設中止問題、これについては、当時の前原国交大臣と直接交渉をされて、国ともいろんな活動をされて、その結果、八ッ場ダムが完成することができました。そういった功績もあります。 こういったことがありますけれども、知事におかれましては、この小寺知事、大澤知事の県政運営に対する所感をお聞かせください。
丹生ダム建設中止に伴う地域整備・振興策について質問をいたしますが、令和元年の第３回定例会以来２回目の質問を行うことになりました。なぜ２回目の質問になったのかという部分も含めて、当局からしっかりとした御回答をいただきたいと思います。
（ひ）議員の一般質問（公明党滋賀県議団）…………………………………………………………………… 190 滋賀県での多様な学びの場としての夜間中学の開設に向けて 読書の推進と学校図書館について ・福永教育長の答弁 ・三日月知事の答弁 〇柴田議員の一般質問（自由民主党滋賀県議会議員団）……………………………………………………………… 197 丹生ダム建設中止
特に、東の八ッ場、西の川辺川というようなことも言われて、熊本の川辺川ダムについてはダム建設中止となって、非常に球磨川で大きな災害がありました。ここでダムをすぐに造ろうといっても、なかなか年月と費用がかかるものですから、できないような状況で、このような政策というのは非常にすばらしいのかなというような気がしております。
まず県としての考え方と、地元ネタになってしまって恐縮ですけれども、現在建設中止になっている蓼科ダムについて、その必要性を訴える方も一部にはいて、もちろん地元の総意にはまだ全然なってないんですけれども、そういう方向に流れつつあります。その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
令和の最初に丹生ダムの建設中止の契約をして、来年度で半分過ぎるわけですので、しっかりとした整備に関しての中間報告をしていただいて、県がどのような政策をしなければいけないのか。それはもうはっきり言いまして、最初の中止の契約のときに結んでしまっているので、それならば、それを含めた費用に関しても流域府県が当然持つべきだと僕は思いますので、滋賀県だけがやることでもないと思います。
世界における気候変動対策の流れに逆行する石炭ガス化複合発電所の建設中止を求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、新総合計画の策定についてです。 県は、今年秋に向けて今後10年間の新長期総合計画の策定を進めています。策定に当たっては、我が県が受けた未曽有の大震災、原発事故からの10年を踏まえ、本県ならではの対策が求められます。
石木ダムの建設中止を、この場で再度求めておきたいと思います。 次の質問に移ります。 2、県民のくらしを下支えする土木事業について。 県民の暮らしを下支えする土木工事、その土木工事の結果、県民のこれまでの暮らしが大きく変わり、むしろ生活環境が悪くなってはなりません。しかし、悪くなった事例について質問します。 （1）長崎市・急傾斜地崩壊対策工事。
石木ダム建設中止を求めます。 3、特定複合観光施設（ＩＲ）導入推進事業決算額1億1,723万円。 「刑法が禁じた賭博を、特別に認める地域として長崎県を認めてください」とする区域認定申請は、9カ月の延期となりました。 コロナ禍の中で、さらにカジノを推進するほど無責任な態度はありません。きっぱり断念すべきです。
ところが、その後、川辺川ダム建設に反対する農民、漁民、住民の世論と運動が高まり、住民討論集会の開催などを経て、ダム建設中止が県民、流域住民の圧倒的意見であるということが示されていきました。
───────────────────────────── 辺野古新基地の設計変更申請を撤回し、建設中止を求める意見書（案）関係 ◯委員長（岩井泰憲君） 次に、市民ネットワーク、共産党、平和の党及びリベラル民主から提出されております辺野古新基地の設計変更申請を撤回し、建設中止を求める意見書（案）について御意見がありましたら御発言を願います。
ＩＧＣＣ石炭ガス化複合発電所の建設中止を求めるべきですが、県の考えを伺います。 世界的な気候変動がもたらす大気の変化により、日本列島上空に巨大な水蒸気の帯が発生しやすくなっているため、台風、大雨、突風の危険などが頻発し、これまでの経験は全く通用しないと専門家が警告を発しています。
決…(別冊) 171 第３号 「敵基地攻撃能力」保有の断念を求める意見書について 否 決…(別冊) 172 第４号 陸上自衛隊オスプレイの「暫定配備」に反対する意見書について 否 決…(別冊) 173 第５号 辺野古新基地の設計変更申請を撤回し、建設中止
令和 年 月 日 千葉県議会議長 内閣総理大臣 あ て 防衛大臣 発議案第５号 辺野古新基地の設計変更申請を撤回し、建設中止を求める意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第１４条の規定により提出します。
│見書について │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├───┼────────────────────────┼───────┼───────┼───────┼────┼────┼────┼───────────┼────┼──┤ │ │辺野古新基地の設計変更申請を撤回し、建設中止
石木ダム建設中止を求めます。 3、特定複合観光施設（ＩＲ）導入推進事業1億6,653万円。 長崎県庁組織を改正し、カジノ推進を重要施策と位置づけました。 刑法が禁じた賭博を、特別に認める地域として「長崎県を認めてください」と、区域認定申請の諸準備に一層拍車をかけます。長崎県、佐世保市、ハウステンボスに賭博場をつくることは反対です。新幹線や石木ダムより、暮らしと福祉の充実を求めます。